第2回環境会計

「環境会計」は、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組みです（環境庁「環境会計ガイドライン2005 年版」から）。

つまり、環境保全活動のコストや効果を金額に換算するための手法です。環境対策のコストと、省エネ効果など実益のバランスを取る意思決定に役立てるものです。
環境対策は収益に直結しないように見えがちで、企業にとって推進するモチベーションがなかなか上がらないものです。そこで、活動の成果を金額に換算し、費用対効果を検証するという手法が「環境会計」です。

環境会計の機能は内部機能と外部機能に分けられます。

内部機能
内部機能は、企業等の内部において、環境保全対策に要したコストとその効果を評価して環境保全対策をより効率的、効果的なものにするために、また、環境保全活動が事業活動に与える影響を把握するために有効です。すなわち、経営者や関係部門等による環境情報システムとしての環境会計の利用を通して、経営管理ツールとしての役割が期待されます。
外部機能
外部機能は、環境会計情報・環境報告書を通じて環境保全への取組姿勢や具体的な対応等と併せて公表することによって、企業等の環境保全への取組を利害関係者に伝達するために有効です。公表によって外部の利害関係者に対して説明責任を果たすと同時に、環境に配慮した事業活動に対する適切な評価に結びつく役割が期待されます。

環境会計には3つの構成要素があります。

環境保全活動に必要とした「環境保全コスト」
大気汚染防止、騒音防止、省エネ対策、環境にやさしいグリーン製品の購入のための通常製品との差額コストや、廃棄物リサイクルのコストを含みます。
その活動で得た「環境保全効果」
環境保全コストを投じた成果を重量などの物量で表現します。例えば、水の消費量が前期に比べて今期はどれだけ減ったかなどです。
「環境保全対策に伴う経済効果」
環境保全対策に伴う経済効果は、環境保全活動の成果を企業自身にとっての金銭的なメリットに換算したものです。電気料金や水道料金の削減費、廃棄物処理費の削減額などを集計するのが一般的です。

中小企業診断士安田和実
［2009年5月14日掲載］