第11回個人情報保護登録センター

個人情報に関する電気通信分野の対応は、郵政省（現総務省）が策定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成3年策定、同10年改定）、「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」（平成10年策定）に基づいて、電気通信事業者等が自主的にその保護に努めてきています。また、財団法人日本データ通信協会では、平成10年4月から、協会内に「個人情報保護登録センター」を設置し、上記のガイドラインを遵守するなど、適正な個人情報保護を講じている事業者の登録及び個人情報保護マークの付与を行う「個人情報保護マーク」付与制度を運営しています。平成16年8月末現在では、電気通信事業者として29事業者、発信者情報通知サービスの事業用利用者として1業者が登録されています。

だれが登録？

登録の対象となるのは、電話会社やインターネットプロバイダーなど「電気通信事業者」およびナンバーディスプレイサービスで顧客管理を行なっている宅配業者など「発信者情報通知サービスの事業用利用者」です。
事業者に個人情報を取扱う業務の目的、個人情報の取扱いの概要、収集先、提供先、個人情報保護措置の概要などを申請書類に記入してもらい、登録センターにおいて登録を行います。
登録センターでは、登録を受けた事業者に対し登録証と個人情報保護マークを交付します。
登録を受けた事業者は、封筒や名刺、広告等にマークを印刷すること、インターネットのホームページにマークを表示することができます。

登録のプロセス

認定は、(1)申請書類の作成→(2)申請→(3)受理・審査→(4)登録等→(5)利用者への開示などの段階をたどります。
「個人情報取扱業務登録規程」、申請書や記入要領などは「個人情報保護登録センターの登録申請書類」からダウンロードできます。

メリットは

協会では、登録のメリットを次のように説明しています。

個人情報の保護についての積極的な企業姿勢を利用者にアピールすることにより、企業イメージの向上につながります。
利用者が電気通信事業者や発信者情報通知サービスを利用している事業者を選択するときの目安となります。
登録申請することにより、個人情報保護の社内管理体制を見直す機会となります。

日本データ通信協会・・・

日本データ通信協会は、経済、文化、行政その他のあらゆる分野におけるデータ通信の健全な発展を図ることを目的に設立された団体です。電気通信主任技術者試験や工事担任者試験等の国家試験を司り、情報通信技術講座や講演会等の開催を行っています。
2002年7月には「迷惑メール相談センター」を発足し、電話による相談を受け付けるなど、迷惑メールに困惑する一般市民の窓口となっています。
このほか、ウイルス情報や感染防止を啓蒙する「ウイルスコンサルティングセンター」も発足させており、さながらネットワークセキュリティ全般に目を向け、包括的に取り組んでいる、すなわち取り組む立場であることがわかります。

しかし、その日本データ通信協会のWebサイトに、個人情報漏洩と匿名メールの第三者不正中継の問題が新たに発見されました。2003年6月11日にはWebファイルが書き換えられ、ウイルスを埋め込まれるという事件が発生しています。同協会Web上の特定のページにアクセスするとVBS_REDLOF.Aウイルスに感染する可能性がある、というもの（現在は対策済み）です。
協会のイメージは傷つきましたが、個人情報漏洩防止が難しい、油断してはならないことを示した、と受け止めたいものです。