なぜ必要なの？職場におけるメンタルヘルスケア

バブル崩壊後、企業を取り巻く環境は大きく変わり、以来成果主義の導入、経済のグローバル化、リストラ、業務負担の増加・・・と、労働者にとってもその働く環境は大きく変わってきています。

近年、労働者の受けるストレスは益々拡大する傾向にあるといわれています。また、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者は6割を超える状況に至っているともいわれています。
このような状況から、職場におけるメンタルヘルス対策の必要性が非常に重要な課題であると言われていますが、そもそも、メンタルヘルスの問題とはどういうもので、一体職場ではどのような対策が必要とされているのでしょうか。
そして労務管理の観点からどのような対応が必要なのかを考えていきたいと思います。

文字通り、メンタルヘルスとは「こころの健康」のことであるといえるかと思いますが、とりわけ企業においては、複雑な人間関係（いじめやセクハラ、パワハラ等）や長時間労働（疲労や心理的負担の蓄積）などのストレスにより、メンタルヘルスに不調をきたす人が増えてきています。そしてメンタルヘルスの不調に陥った結果、休職、さらには退職に至るケースが急増しています。

厚生労働省では、「日々仕事や職業生活に関する強い不安や悩み、ストレスを感じながら働いている労働者が増加傾向にある中、心の健康問題が労働者本人とその家族、職場及び社会に与える影響が大きくなっていることから、職場においてより積極的に心の健康保持増進を図ることは、労働者とその家族の幸せを確保するとともに、我が国社会の健全な発展という観点からも重要である。」
としてその趣旨から「事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者のこころの健康の保持増進のための措置」（これを「メンタルヘルスケア」と呼んでいます）を各職場の実態に即した形で積極的に取り組むことが望ましいとしています。

なぜ、企業が労働者の健康を気にしなければならないのでしょうか。

これらのことを考えると、企業の大切な戦力である労働者の健全な労働力を維持することは、安定的な企業運営のための基盤であるといえます。今日では、過労死・過労自殺といった問題から企業の「安全配慮義務」が問われるなど、企業の責任を肯定する動きが顕著であり、またメンタルヘルスについては個人の努力だけでは対策に限界があり、個人をとりまく社会や人間関係への配慮が不可欠であるとされています。ここでは、3つの側面からなぜ企業でメンタルヘルスケアが必要なのかを考えてみましょう。

生産性の問題

メンタルヘルス不調者の遅刻・欠勤等の増加による作業効率の低下、業務上のミス（ケガや事故にも繋がります）、休職や退職、などの問題がでてくることにより、社員全体のモチベーションの低下にも影響することで会社全体の生産性が下がり、収益にも大きく影響してくることが考えられます。

リスク管理

メンタルヘルスの不調により休職者がでた場合、代替人件費の問題が生じますし、退職となった場合などは人材補充のための募集費用など、さまざまなコストがかかってきます。

また、仕事の状況によってもし労働災害が適用となり、労災から民事訴訟に発展した場合などは、企業に損害賠償が請求される可能性も考えられますし、仮に、過労自殺者がでた場合は、会社のイメージダウン、社員、取引先、株主からの不信感、社員のモラルダウン、採用への悪影響という大きなリスクもともないます。
さらに、行政官庁による指導を受ける可能性も生じるなど、事業活動に大きな支障を与えることが考えられます。