第3回 e-文書法が求める具体的な要件（1）
「何が、e-文書法の対象になるの」

今回から、少しe-文書法の中身に触れていきたいと思います。
その第1弾として、e-文書法の対象となる文書、帳票について述べていきます。

e-文書イニシアチブ/IT戦略本部は、e-文書法の成立を前に、「法令により民間に保存が義務付けられている財務関係書類、税務関係書類等の文書・帳票のうち、電子的な保存が認められていないものについて、原則としてこれら（すべて）の文書・帳票の電子保存が可能となるようにすることを目的としている。」と述べています。
すなわち、究極的には、すべての文書、帳票を電子化して良いという旨を宣言したことになります。

税務関係では、契約書、見積書、請求書、
医療関係では、診療録（カルテ）、処方箋、
PL法関係では、設計図、開発議事録などなど。
会社関係書類では、商法、証券取引法、銀行法。
整備法では、政治資金規正法／相続税法／消費税法／通関業法／児童福祉法／獣医師法／酒税法/行政書士法／公職選挙法／関税法。
ほとんど枚挙に暇がありません。

むしろ、対象とならないものの例として、緊急性、現物性、条約による制限などとして挙げられている、厚生労働省：毒物及び劇物取締法 毒劇物の名称及び応急措置の内容を記載した書面

• 道路運送車両法・・・車検証
• 教職員免許法・・・教職員免許
• 放送法・・・認定証
• 航空法・・・航空日誌
• 魚漁法・・・操業日誌

これらを除くすべて・・・。と解釈してしまって良いのではないかと思っています。

国税関係書類についても、最も大きな進化は、電子帳簿保存法では、認められていなかった、「相手先から受け取った証憑類など」が認められたことです。残念ながら今のところは、3万円未満というような条件はついていますが、大きな進歩といっていいと思います。
許可されていないのは、

税金を算出するための基本的な書類

・・・決算関係書類、帳簿、仕訳帳、元帳

取引実態や金銭授受を証明するための基本的な書類

・・・契約書・領収書など。

これに対し、認められたのが、

資金や物の流れに直結する書類

預り証、借用証書、預金通帳
小切手、約束手形
有価証券受渡計算書
社債申込書、契約の申込書（定型約款無し）
請求書、納品書

資金や物の流れに直結しない書類

検収書、入庫報告書
貨物受領証
見積書、注文書
契約の申込書（定型約款有り）

預金通帳もイメージスキャナで読み込んだデータでOKという話です。

ここまで、認められるようになったのがe-文書法です。
思い切って、「紙排除プロジェクト」に着手する環境は整ったと考えてよいのではないでしょうか。

ただし、当然、条件付です。 その条件は、次回。

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