第3回地域資源活用上の留意点

今回は地域資源活用の進め方や活用を進める上での留意点について検討します。

地域資源活用の進め方

第1回では活用の要諦として「地域資源の可能性や価値を見出す」「地域資源を活用可能な市場ニーズを識別する」「地域資源と市場ニーズを結び付けて製品・サービス（以下「製品等」と表記）を差別化する」という3点を示しましたが、これらは活用の進め方として、次のように整理できます。

先ずは「素材」「技術」といった地域特有の資源や資源の特性を発掘・再発見する必要があります。製品等の差別化を実現するには、源泉となる地域資源そのものの差別化の程度が高く、他地域の企業が模倣しにくいことが望まれるのは言うまでもありません。
次に市場ニーズを把握し、地域資源の特性を踏まえながら、当該資源の製品化・サービス化（以下「製品化等」と表記）の可能性や方向性を探らなければなりません。製品等が差別化できても、有用性や市場ニーズへの適合性を欠いては、顧客にとって何の価値もないためです。
さらに地域資源とニーズを結び付けて、製品等の企画・開発等を進めることになります。上記1と2の各ステップは可能性の発見というレベルに止まりますが、ここではマーケティング視点やサプライチェーン視点からの広範かつ具体的な検討が必要になってきます。例えば地域を意識した商品デザインやネーミング等の製品化等に関わる事項や、原材料調達・製造、物流といった各種のオペレーションについても検討対象に含まれます。
販売先の確保も必須です。そのためには地域内・地域外といった販売地域やチャネル等の販売方法について上記3.のステップで予め検討しておく必要があります。

地域資源活用を進める上での留意点

以上の進め方について、読者はどのような印象を持たれたでしょうか。おそらく大半の方は「言うは易し」と感じられたのではないかと思います。しかし、このような進め方によって地域資源の活用を具現化した事例は実際に数多く存在します。これらの事例に共通している要素は「他者との連携」であり、これが活用を進める上での留意点となります。

地域特有の資源や資源の特性の発掘・再発見、市場ニーズや地域資源の特性を踏まえた製品化等の可能性や方向性の検討、製品等の企画・開発等に関わる広範かつ具体的な検討、販売先の確保等の一連のステップを的確に進めることは困難と想定されますが、成功事例ではほぼ例外なく、販売先、組合や地域の他企業、専門家や研究機関等との連携を行うことによって、活用を進める際の課題を克服しています。

次回以降3回に亘り、これらの成功事例について紹介して行きます。

中小企業診断士島田豊慈
［2008年6月26日掲載］

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