内部統制は企業価値を高める絶好のチャンス！
～中堅企業における「内部統制整備」の導入メリットと具体策～

中堅企業が内部統制を整備すれば
信頼性やブランド力がアップする

－ 上場していない中堅企業でも内部統制の整備は必要ですか？

戸村：内部統制は社会的な要請なので、当然、上場していない中堅・中小企業であってもコンプライアンス（法令遵守）の観点を中心に内部統制の整備は必要になります。たとえば、大企業が財務報告に関係する重要な業務の一部を中堅企業などに委託するケースがあります。その場合は取引先を含めた内部統制のチェックを行うことが求められます。大企業側からすると、中堅・中小企業といえども、きちんとした内部統制を整えていないところとは取引しないと言われる可能性があります。逆に、内部統制がしっかしているところは競争優位になります。今まではオリジナリティや低価格、高品質などが競争力の源泉でしたが、これからは内部統制の充実度も強力な競争力の源泉になるでしょう。

－ 中堅企業が内部統制の整備に取り組むとどのようなメリットが得られますか？

戸村：中堅企業が内部統制にしっかり取り組んでいることをIRで公表することで、企業の信頼性やブランド力がアップします。というのも、内部統制が充実していることは、不祥事やミスなどが発生しにくい健全な企業であるという証になるからです。仮に何か問題が生じた場合も、内部統制の体制がきちんと整っていれば、データベースへのアクセスログを分析したりすることで、誰がどういう業務を行ってどういう影響を及ぼしたのか、後から容易に調査できるようになります。たとえベンチャー企業や中小企業であっても、投資家は安心して投資できる企業だと判断しますから、資金調達の面でもプラスになります。
また、内部統制の目的のひとつは、業務の有効性・効率性を高めることですから、当然、業務自体の効率もアップします。たとえば、内部統制を整備することによって、これまでブラックボックス化されていた業務フローの「見える化」が実現されます。それによって、業務フローの見直しを図り、従来の業務の無駄を省いたり、これまで手作業で行っていた業務をITツールで自動化したりする検討がしやすくなります。その意味では、内部統制の整備は業務改善を行うきっかけにもなります。特に中堅企業は、少数精鋭で効率的に業務をこなしていかなければならないので、内部統制の整備によって業務の有効性・効率性が高まることは、極めて大きなメリットだといえるでしょう。

－ 最後に、中堅企業が内部統制を推進するうえで留意すべき点があれば教えてください。

戸村：まず、全社的に内部統制について理解することが大切です。経営層はもちろん、一般社員も最低限のことは理解しておかないと適切な対応ができないからです。そのために、内部統制に関するセミナー・研修を自社内でも行うとよいでしょう。また、内部統制の整備は、企業価値を高める重要な取り組みなので、経営者自らが率先して推進していかなければなりません。プロジェクトチームを発足する場合は、経営者がリーダーシップを発揮して、各部門の業務に精通しているエース級の人材を投入してください。その人たちの主導のもとで、専門家のコンサルタントに的確なアドバイスをもらいながら推進していくとより効果的でしょう。
いずれにせよ、ERPを中心としたITを効果的に活用すれば、日常業務も楽になり、なおかつ、内部統制力も強まります。特に中堅企業はあまり人手をかけられないのが実情なので、まずは内部統制について理解を深めたうえで、IT化によって業務の効率化を図ることが重要です。

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