内部統制は企業価値を高める絶好のチャンス！
～中堅企業における「内部統制整備」の導入メリットと具体策～
内部統制はPDCAサイクルで
継続的に運用することが重要
－ 今、なぜ、企業において内部統制の整備が重要視されているのでしょうか？
戸村：内部統制とは、簡単に言えば、企業の不祥事や不正をなくす活動を通じ、企業価値を高めていくことです。米国では、エンロンやワールドコムといった非常に大きな会社で粉飾決算が発覚し、企業の信頼が大きく揺らぎました。そこで、株式市場の信頼を取り戻すために、企業に内部統制の整備を義務付けたSOX法が急遽施行されたのです。同様に日本でも、カネボウの粉飾決算やそれに関与した中央青山監査法人への業務停止命令、さらにはライブドア・ショックなどが金融商品取引に大きなインパクトを与えました。そのため、日本でも内部統制の整備が重要視されるようになったのです。
－ そもそも、内部統制を整備するためには、何をすればよいのですか？
戸村：米国SOX法では、COSOモデルと呼ばれる内部統制フレームワークが用いられています。COSOモデルは、A)業務の有効性・効率性、B)財務報告の信頼性、C)法令遵守の3つの目的と、(1)統制環境、(2)リスク評価と対応、(3)統制活動、(4)情報と伝達、(5)モニタリングの5つの基本的要素で構成されています。日本版SOX法では、これにD)「資産の保全」という目的と、(6)「ITへの対応」という基本的要素を加え、4つの目的と6つの基本的要素で構成されています。こうした内部統制フレームワークに基づいた企業活動をきちんと行えば、内部統制がうまく機能すると考えられています。
しかし、新会社法や日本版SOX法で求められている内部統制は、初年度に適切な対策を講じたからといって、運転免許証のように何年もずっと有効ではなくて、その対策を常に継続していかなければなりません。日本版SOX法では毎年監査を受けなければなりませんし、組織変更があったり、業務プロセスが変わったりした場合は、その度に内部統制の整備をやり直す必要があります。そのため、内部統制に必要な基本的要素をPDCAサイクルで適切に回していくことが重要になるのです（図参照）。具体的には、統制活動の具体的なプランを立てて実行し、それを随時モニタリングしてチェックします。その結果、リスクの兆候があると判断した場合には、即座にリスク低減に向けたアクションプランを立てて実行に移さなければなりません。こうした一連の活動を継続的に行うことで、適切な内部統制が維持できるのです。
