「株式公開ドタバタ準備物語」
第1回経営者が行うドタバタ準備

経営者が夢見る『株式公開』。
最近の新規株式公開社数は、年間で100社-200社になっております。いつかは株式公開したいと思っている経営者は、相当数に上っています。株価の好転とともに、株式公開準備に入る企業も多くなるでしょう。
しかし、公開するまでには、さまざまな人が、昼も夜もがんばらなければ実現できません。経営者が行うこと、公開準備室が行うこと、管理職が行うこと、社員が行うこと、立場は違っても、共通の目的『株式公開』に向かって、ドタバタ準備が始まります。上手く株式を公開するための準備として、ポイントとなる事項を4回シリーズでお話します。
今後、株式公開を実現したい経営者はぜひお読み下さい。

"経営ビジョン"と公開のメリット、デメリット

経営者が、まず、最初に行うべきことは、“自社にとって株式公開がどんな意味を持つか”を、よく思慮することです。つまり、自社にとってのメリット、デメリットを明確化することです。短期的志向ではなく、長期的展望のもとに思慮する必要があります。自社の経営ビジョンを明確化し、ビジョン実現のために『株式公開』をしたほうがメリットが多ければ公開する価値があります。株式公開をしていなくても、企業をぐんぐん伸ばし、世界に拠点をもち、注目されている企業もあります。経営者の意思が固まっていないのに、関係者から進められて、なんとなく公開したいと思っている経営者もいます。株式公開は、準備期間やさまざまなコストがかかり、経営者の意思決定の最重要課題でもあります。

"株式公開開始"を、全社員に発表する

経営者が、株式公開の意思を決めたら、全社員に衆知徹底することです。つまり、"全員で達成させる"仕組みにすることです。そのためには、入念な検討と役員の同意が重要になります。このとき、公開のメリットをはっきり伝えることです。経営者によっては、あまり早い段階で社内発表すると、もし不可能になった場合収拾がつかなくなることを恐れ、関係者のごく一部にしか発表しないことがあります。このような消極的な行動では、本気になって動く人も少なく、結局、実現不可能になる可能性が高いです。また、株式公開は全社員の行動が実って、実現できるものであり、意思が固まったら、できるだけ早く、全社員に発表し、実現のための動機付けを行うことです。

長期ビジョンの実現・・・長期戦略をしっかりつくる

株式公開に最も必要なことは、公開基準を満たす企業であるか、さらに企業が成長できる事業があるかであります。つまり、長期ビジョンが明確化され、その事業の実現可能性が高く、その事業が今後成長する分野であるかが評価されます。そのためには、経営資源が調達できており、経営資源の付加価値をより高めるしかけがあるかである。経営資源の中でも、“経営力”“実行力”がある、役員・管理職・社員の確保・育成が、重要な要素になってきます。

準備期間と体制つくり

監査期間（直前2期）や企業の社内整備などから少なくても、2から3年の準備期間が必要と思われます。通常は、経営企画室など中枢部門を作り、経理部門とともに準備の進行役を行います。企業によっては、準備期間の間に業績が悪化し、中断するケースもあります。とにかく、企業の業績向上あっての株式公開です。
事務的準備は、最小人数で行い、しっかり業績を伸ばすことにエネルギーを投入します。