知的財産と中堅企業
第3回 知的財産ってお金になるの？

特許を出願することについて、それなりの費用が必要となることは皆様もご存知のことと思います。特許の書面の中に「主張したい権利内容」を明示する「請求項」という部分がありますが、この請求項の数、書面全体のボリューム、さらには説明に必要となる図面の数などによって費用は異なってきます。シンプルな出願であれば30万円前後、ソフトウェアやビジネスモデルなど説明が複雑なものになると、50万円程度になることも珍しくありません。
（注）上記の概算費用は、特許庁費用、弁理士の費用を含んだ経験値です。

また、特許は出願しただけでは有効な権利にはなりません。特許としてよいかどうかを特許庁に審査してもらうための「審査請求」という手続きが必要となりますが、この手続きに20万円以上の費用がかかってきます。特許として権利になった後には、毎年権利を維持するための特許料を支払うことになります。

企業として特許をより多く出願し他社との競争に利用したいのはやまやまですが、費用の負担を考えると、より質の良い発明に絞って出願・維持をしていきたいという考えに至ります。大企業の特許戦略のトレンドも「量より質」に変遷してきているといわれており、「利益になる出願」を狙っていくことは、これからの特許戦略において命題といえます。

発明による利益とは？

1. 特許権利を基に、製品を製造・販売して、市場での優位性を獲得しながら利益を得る。
2. 「特許出願中」、「特許出願済み」と製品パッケージ記載するだけで、競合企業が類似製品の販売に関して警戒したり、踏みとどまったりすることもある。
3. 特許をより活用してもらえそうな企業に販売・貸与し、ライセンス収入を得る。

発明による利益というと、上記の1.のように、特許を基にした製品を開発・製造し、販売して利益を得るというのがスタンダードでしょう。しかし、特許の効用はそれだけではありません。特許の制度を詳しく知らない人にとっては、「特許出願中」とパッケージにあるだけで、「なんだか、すごいモノのようだ！」と思わせる効果もあるのです。
また3.にあるように、自社で活用するだけでなく、「他社に活用してもらう」ことを前提に戦略を構築することも大切な考え方です。この考え方を企業内で定着させることによって、「そんな製品のアイデアはうちの会社に関係ないから…」などとせっかくの発明をつぶしてしまうようなモッタイナイ現象を防ぐことにつながります。

特許の権利を他社（仮にX社とします）に貸す場合の具体的な利益についてですが、X社が当該特許を活用した製品を販売した場合、「売上金額」もしくは「販売利益」の○○％といった決め方が定番となっています。販売利益の10～17％程度での契約が多いようですが、製品の種類や製造コスト、販売規模によって当事者間で決めるため、決まった数字はありません。また、販売におけるライセンス料のほかに、契約時に「契約一時金」が支払われるケースもあり、交渉力がモノをいう場合が多々あります。

知的財産担当者の育成が急務

知的財産の戦略を組み立てる上で大切なのは、「担当者」を設けることです。ISO認証取得であっても、何らかの事業計画であっても、まず担当者のないプロジェクトはありえません。責任者不在のプロジェクトでは有名無実となって、一向に戦略が効果となって現れにくくなってしまいます。だからといって、社外の専門家に依頼すればすむというわけではありません。特許の法律をよく解釈していたとしても、自社の該当する技術分野や実務内容に精通しているとは限らないのです。

知的財産の担当者は、頭がやわらかく企画が好きな人で、現業と兼務できる社内の方がよいでしょう。内容に相応して、年齢に関係なく頭の柔軟性は必須であり、かつ企画が好き、世話好き、おせっかいなくらいな人のほうが向いています。また、知的財産の専任でなくとも、業務の傍ら「金曜日は知財の日！」などと枠組みをしっかりと造り、部署および会社全体でそれが守られるようフォローしていくことが重要です。そうして必要なところのみ社外の専門家を活用することで、低コストかつ違和感なく「特許戦略」に取り組む一歩となるでしょう。

アイデアシートからはじめましょう！

ZIPアイデアシートのダウンロード（6KB）

上図は、私が提唱している「アイデアシート」です。企業によっては、「発明提案書」「特許申請願い書」等、さまざまな名称でこれに似た書式を活用されています。このアイデアシートを全社員に配布し、毎月○件は記入して提出するように…とノルマを課している企業も多くあります。「無理しても、いいアイデアが出るわけない」という考えもあるかと思いますが、この目的は単に多くの特許を生み出すだけではないことに目を向けるべきでしょう。常に「発明脳」「発明体質」になるためのトレーニングを目的に、発明ノルマを導入する企業もあります。それは「問題点の発見能力」「解決能力」の向上、仕事全体のカイゼン、効率化に大いに役立つというわけです。

さて、困るのは「知的財産の担当」となったSさんです。
「うわぁ～、たくさんのアイデアシートが来たけど、どうしよう・・・」という具合でしょうか。ここで、Sさんが取り組むべきことを下記にまとめました。

1. 自社で活用可能な特許かどうか？
2. 自社ですでに特許出願している内容と重複していないかどうか？
3. 他社の特許出願や、公知の技術と重複していないかどうか？

まず、「使える特許」かどうかの判断です。自社で活用できればベストですが、前述したように他社で活用可能なケースもありますので、両面で考えましょう。次は、重複していないかの確認です。自社ですでに特許出願や製品化した技術であるならば、再度特許出願するのは無駄になってしまいます。さらに、他社との重複を確認します。他社が類似した製品や特許を出願していた場合も、改めて技術内容を練り直さない限り、特許出願は無駄になる可能性が高くなります。
こうした判断をSさんは行うことになるのですが、ひとりで全てを負わなくても、外部の「弁理士」や私のような「知的財産コンサルタント」「特許調査会社」に業務委託することが可能です。Sさんはそれらの情報を「チェックする」ことを主とすれば、負担は少なくてすむでしょう。ここでの注意点ですが、「これは特許には無理です」とか、「特許目安 ×」といった簡単な報告書だけで報告するような外部ブレインはよろしくありません。
そのアイデアの何がよくないのか？他のどんな特許の、どの部分と重複しているのか？といった詳細な情報を添付してくれる外部ブレインが企業にとって強い戦力となり、重要なパートナーであるといえるでしょう。その理由は、下記の通りです。

お気づきの通り、会話Bのようなシーンがよく見かけられる企業体質であったほうが良いわけですし、Sさんも、楽しくやりがいをもって業務に取り組めるとともに、きっと素晴らしい勉強になることでしょう。何にもまして、アイデアシートを提出させっぱなしにしないことに意義があります。「発明者への適切なフィードバック」は、改良のヒントとなり、発明の質が飛躍的に向上し、企業に絶大な利益をもたらすと断言できます。

Sさんの仕事＋α

いかがでしょうか。Sさんの役割は、実は「社内での発明の練り込み推進役」であったということ、ご理解いただけましたでしょうか？特許出願の手続き代行だけでも忙しい知的財産部門もありますが、中堅企業としては費用を抑えつつ、質の高い特許申請を行うことが重要ですから、今一度、知的財産担当者、知的財産部門の活動をチェックすると良いでしょう。

他にもSさんの仕事には、全社員の「発明」に対する理解向上＝啓蒙活動などがあります。定期的に外部ブレイン、エキスパートを迎えて研修会などを開催するのも一案です。近年話題の絶えない、社内発明に関する社内発明報酬規定の整備なども検討する必要があるでしょう。

最終回は、もっとも手軽な特許戦略＝未利用特許の利用についてお話してまいります。

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