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第12回 日経平均株価が上昇すると景気が良いの?
日経平均株価とは何ですか
一般に「日経平均(株価)」とは、「日経平均225」のことを指します。日経平均株価は、東京証券取引所第一部に上場している約1700銘柄の株式のうち、225銘柄を対象として算出する株価指数です。東証株価指数 (TOPIX) と並んで日本を代表する株価指数となっています。
株価は景気と連動しているのですか
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「株価」は景気と直接連動しているわけではありません。「風が吹けば桶屋が儲かる」式に、玉突き状態で間接的に連動しています。市場では、投資家は先行きの景気が上がると予測すれば株を買いますし、下がると判断すれば売ります。結果として買われる株が多くなれば、日経平均株価を構成している225銘柄のうちの多くに、投資家の買いが入ることになります。ですから、「日経平均株価(日経225)」も、当然、上昇することになります。逆に、売られる株が多くなると、日経平均株価は、当然のように下落することになります。
このような株の変動に応じて産業動向が変わる一面があります。例えば、製造業であれば日経平均株価が上昇すると、好況期に入るのではないかと考えて、消費の拡大に備えて、仕入れや生産、さらには雇用を増やしたりします。逆に日経平均株価が下落すると、不況期に入ると予測して、仕入れや生産、雇用を手控え、不況対策を行うことになります。
株価は景気の先行指標になりますか
株価は、経済の先行指標として、半年から1年先を織り込むと言われています。ちょっと古いのですが、株価が景気に対して5か月先行していること、単独での説明力は内閣府で採用されている他の先行指標よりも高いことが示された、とする研究発表があります(2002年度日本経済学会秋秋季大会「景気指標としての株価」日本経済研究センター研究員 原田信行氏)。日経平均株価が上昇すると、これから景気が上がるだろうと期待されて、動いていきます。
【解説】
「日経平均株価」は、東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を選定し、ダウ平均株価の株価平均型方式を基にした計算方法で修正平均を算出しています。
日本経済新聞社が毎分、算出・公表しており、著作権を主張しています。「日経」を名称に冠しているのはこのためです。他に300や500と言った指数もあります。
過去の日経平均株価における主な経緯は、以下の通りです。
- 1953年 スターリン暴落
- 1965年 40年不況
- 1973年 第一次オイルショック
- 1979年 第二次オイルショック
- 1987年 ブラックマンデー
- 1989年12月29日 日経平均株価の最高値38,915円
- 1992年8月18日 平成暴落
- 2003年4月28日 バブル崩壊後の最安値7,607円
中小企業診断士 阿部 将美
[2009年5月14日 掲載]
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