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Web-EDIで”攻め”に挑む 中堅企業のIT戦略
株式会社 東洋精機製作所 様

インターネットの発展により、中堅企業では手がだせなかったシステムも導入可能に!

企業と企業のコンピュータをインターネットで結び、データ交換で商取引を行うことを「Web-EDI」という。このWeb-EDIによる受発注システムを同業他社に先駆け2000年12月に導入、ドラスティックに変化をとげた企業がある。
株式会社東洋精機製作所は、大手化学企業や官公庁などを主な顧客として、プラスチックなど高分子材料の試験装置や精密測定器を製造・販売している。東洋精機製作所がインターネットを活用した、商取引システムの導入を決断した経緯を代表取締役社長三原観治氏に聞いた。


代表取締役社長 三原 観治 氏「私どものような中小規模の会社で最も重要な事は、社員ひとりひとりのパワーをいかに上げるか、もう一つは会社全体をスリム化し、いかに競争力ある仕組みを整えていくかという点です。
そして顧客意識を中心に考えた時、お客様の信用を得る、お客様に東洋精機製作所を常に意識いただく為に、まずお客様に使っていただく仕組み"システム"を新たに考える必要があったのです。
これまで、こうした新しいシステムを導入しようとしても、規模の小さい会社では手がだせませんでした。しかし、インターネットの発展によって私どものような中小規模の会社でも導入の検討が可能になったのです。」
EDIで注文したい 顧客からの要求に答える為、導き出した解決策とは?

東洋精機製作所が販売する試験機には、記録紙やランプなど、2000種以上もの消耗品が使われている。これまで、消耗品が無くなるごとに電話やFaxで注文を受けていた。その為、記入ミスや聞き間違いなどによるトラブルもあった。また、通信費の面でも顧客に負担をかけていた。
そんな時、一部のお客様から「電話やFaxではなく、EDIで注文できないか」という声が上がりはじめた。しかし、顧客ごとのさまざまなEDIシステムに対応するのはコスト的にも実現不可能だった。
そこで東洋精機製作所は、インターネットを利用したEDIシステムである、富士通のイージーオーダー型システム「WebSERVE」の導入をトップダウンで決断。
システム管理室 課長 林 芳樹 氏システム管理室 課長 林 芳樹氏は導入時をこう振り返る。
「上の方からこれどうだと新しいウィンドウが開きます"WebSERVE"の検討を指示されました。検討の結果、開発コストが少なく、カスタマイズも容易に出来る事がわかったので、導入に向け作業を進める事になりました。
しかし、受注システム単体の開発となると、お客様に使っていただけなかった場合システムとしての投資効果はゼロという事になってしまいます。これでは開発側としては問題です。そこで社内の業務も巻き込んでしまう事を考えました。業務効率化も同時に目指す事にすれば、万が一お客様にご利用いただけなくても開発コストが回収出来る。そういう発想でした。」
Web-EDIシステム「WebSERVE」導入 実際の効果は?

こうして“WebSERVE”の導入により、顧客側でインターネットに接続されているパソコンが一台あれば、そこから東洋精機製作所のホームページにアクセスし、24時間365日いつでも欲しいときに必要な商品が発注できる様になった。しかも、一度購入したものは履歴画面をもとに簡単に注文する事が可能となった。

<導入前の業務フロー図>

東洋精機製作所ではシステムを構築するにあたり、従来の業務の流れを変えずに、今まで、「手書き」「Fax」「郵送」でおこなっていた手作業の部分をシステム化する事で業務の効率化を図った。

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<導入後の業務フロー図>

新システムはアウトソーシングにより運用され、従来の基幹システムと連携。お客様からの注文を営業が「受注承認」すると、瞬時に資材・搬送部門にデータが流れ、即日の配達も可能となった。

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システム管理室 課長 林 芳樹 氏システム導入後の効果についてシステム管理室課長 林 芳樹氏に聞いた。

「開発期間が3カ月と短期間で導入出来た事に関しては、満足しています。
業務の効率化という点ですが、紙の帳票関係をすべて廃止しましたので、ざっとした計算ですが、それだけで年間約150万円のコスト削減。さらに、作業効率化としても、1伝票の記入に15分かかっていたのが、5分で済む様になり、約10分の作業短縮となりました。これを金額に置き換えると本社営業だけで、概算ではありますが年間300万円程のコスト削減になりました。
お客様のご利用も現在約60社程となり、社内の作業効率化とも上手くかみ合ってまいりましたので、まず一安心といった所です。
しかし、システム導入はこれで終わりとは考えておりません。システムというのは生き物ですから、これからまだまだ発展させていかなければいけないと考えております。」
常務取締役 関澤 亮 氏今回導入したシステム“WebSERVE”によるお客様の反応について、常務取締役 関澤 亮氏はこう語る。
「まず、言われた事は『東洋精機さんイメージアップしましたね』という一言です。これは嬉しかったですね。受注業務についても、24時間受付、そして即日配達と改善されたのでお客様にものすごく喜ばれました。
確かに今まで、営業の事務処理がかなり多かった。その為、営業活動に注力出来なかったのが実状だったと思います。導入後はお客様密着形の営業、中身の濃い営業活動が出来る様になりました。
これからはやはり、攻めの営業をやっていきたいと思っています。その為にも情報の共有化、データベース化など文明の利器といいますか武器となるITを最大限に活用していきたいと考えております。」
Web-EDIシステムの新たな展開と可能性

さらに2002年5月、製品の部品など、購買業務にも“WebSERVE”を導入。
より多くの仕入先より、効率的に最適な価格や納期などの情報を入手する事が可能となった。これにより、受注から出荷、購買品の発注、検収まですべての業務で一貫したシステム化を確立した。

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代表取締役社長 三原 観治 氏「システム化するということは、個々の業務プロセスの効率化はもちろんですが、経営者の視点として各部署の業務状況を見やすくするという側面もあります。各部署の状況が的確に把握出来れば、問題が発生した場合でも即座に対策が立てられるという事です。

また、システム化によって業務の無駄を減らし、データベースで情報共有出来れば社員ひとりひとりがパワーアップします。マンパワーがアップすることで会社全体が “作る事” “売る事”に神経を集中できる、つまり本業に注力する事が可能になると期待しています。」

インターネットなど、インフラの整備やテクノロジーの進歩によって低コストでIT導入が可能となった現在、多くの中堅企業がITの導入を進めている。これらの技術を効果的に利用すれば企業の大小に関わらず、新たなビジネスチャンスを手にする事が出来ると言えよう。

<DATA>
導入効果ポイント
  • 短期間低コストで導入可能
  • 業務効率化でコスト低減を実現
  • システム化により、業務状況の把握が容易に
  • 業務簡素化、情報共有により"本業"に社員が注力可能に
  • 結果:コアコンピタンスな経営の実現

<会社プロフィール>
会社名 株式会社 東洋精機製作所
代表者 代表取締役社長 三原 観治
所在地 東京都北区
設立 1939年
売上高 41億円
従業員数 160名
事業内容 試験機製造業
ホームページアドレス 新しいウィンドウが開きますhttp://www.toyoseiki.co.jp/

中堅企業のお客様に向け、パッケージを中心とした最適なソリューションを、業種/業務ごとにご提供いたします。
「Web SERVE」についての詳細は以下のURLをご覧ください。
新しいウィンドウが開きますhttp://webserve.fsol.co.jp/
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