株式会社 衛星チャンネル 様

株式会社衛星チャンネル 様は、テレビ朝日系列の各局や朝日新聞社の支局・通信局から上がる生ニュースを主軸のニュースソースとして、(1)毎正時のニュース、(2)朝日新聞社の論説委員、各界の有識者・評論家による討論番組、(3)総理を始め、各省庁の大臣、財界トップなどの記者会見のノーカット放送を3本柱として、スカイパーフェクTVやケーブルテレビから、24時間、360万世帯に番組を提供されている。今回、導入されたシステムは、テキスト化された記者会見の内容を、官公庁あるいは法人向けに配信するサービスのための支援システムである。

記者会見の配信サービスを申し込まれているお客様は、関係省庁の動きに敏感な自治体や企業が多い。自治体の予算策定計画に影響するような情報やその企業の業界の許認可関連の情報などをいち早く捉えるために、このサービスを利用している。 「会見で、記者が突っ込んだ質問をした場合に、ふと漏らした言葉にビジネスチャンスが潜んでいることが多々あります。」と目黒ネットワーク部長は語る。2、3時間後には、詳細な内容が活字になって手元のパソコンに届くこのサービスは、翌日でないと届かない新聞、要約だけのテレビニュースとは違う切り口で、お客様に情報＝ビジネスチャンスを提供している。

「配信サービスというのは、決まった時間に予定された内容が確実に届くということです。これ以上のサービスでもこれ以下でもありません。」とネットワーク部の田渕氏は語る。確実に届くようにするためには、届いたかどうかの状況を把握でき、もし、届いていない場合には、何が原因か〜回線が混んでいるのか、送付アドレスが誤っているのかなど〜を究明できることが必要である。 「配信操作を行う人には、新聞社の政治部や経済部のOBといった年配の方もいます。このような方が楽に扱えるものでなくてはいけません。」(同氏)というように操作性も大きな課題であった。結果として、「OBから使いづらいといったクレームは1件もありません。」(同氏)というように、下図に示すような分かりやすい画面となった。 送信の信頼性と使いやすさの両方を満足するこのシステムは、弊社の「WebSERVEドキュメント配信サービス」により実現した。配信システムの概要は下図のとおりである。

以前は、「届いていない」という苦情が1日に5、6件もあったが、このシステムになってからは、苦情が全くなくなった。苦情の対応に追われなくて済むようになったことに加えて、サービス内容の変更にも簡単に対応できるようになった。例えば、「配信内容にXX大臣を追加して、XX知事を外して」といった月毎に変わるお客様のリクエストへの対応が容易にできるようになった。このため、これまで、4人の事務員で行っていたお客様対応を含めた配信業務が、官公庁との契約で忙しい4月でも1人で業務をこなせるようになった。 運用面での効果も大きい。「これまでは、紙ベースでの運用であり、ファイリングする手間、それを検索する手間が非常にかかっていました。新しいシステムでは、配信情報をデータベースに自動的に蓄積していくため、配信情報の格納や検索作業は格段に便利になりました。」と田渕氏は語る。例えば、官房長官の会見の配信サービスをご利用のお客様はどなたか、あるいは、あるお客様がご利用のサービスは何かがすぐに参照できるようになった。 また、この配信システムは、ASPサービス(アプリケーションの貸出サービス)を利用しているため、システムの運用管理者が不要である。「運用面で、月々のサーバ使用料以上の効果がある。」(田渕氏)という。

放送業界は、アナログからデジタルへの移行、通信と放送との伝送路の融合の進展といった大きな流れのなかにある。今のアナログでの映像配信では、例えば、鹿児島で取材した映像を東京に持ってこようとすると、衛星を使ってのアップリンク、ダウンコンバートが必要で、そのために衛星の利用許可の手続きと1分何十万円という多額のトラポン料(電波中継機使用料)が必要になる。海外へ配信するとなると衛星を2個使用する場合もあり、さらに費用がかかる。映像がデジタル化されれば、どの局からでも安価に容易に映像を利用でき、マーケットも世界中に広がる。このように、映像コンテンツとそれを配信する回線を含めたIT技術とは、ますます結びつきを強める方向で進んでいる。 「ニュースとニュースの裏側を提供するのが我々の使命です。」という目黒氏。デジタル化などの大きな変動のなかでも、この使命は今後も変わることはない。

＜会社プロフィール＞

会社名	株式会社 衛星チャンネル
代表者	取締役社長 上塚 建次
所在地	東京都中央区
設立	1986年3月
資本金	56億円
売上高	24億円(2002年3月)
事業内容	テレビジョン放送業
ホームページアドレス	http://asahi-newstar.com

「WebSERVEドキュメント配信サービス」について 「WebSERVEドキュメント配信サービス」は、衛星チャンネル様のように会員向けにメールを発信している場合の他、DMを定期的に発送している、販売店に商品情報を頻繁にFaxしているなどの場合にご活用できます。例えば、化粧品販売会社様では、お客様へのメルマガ発行とセールスレディへの情報提供に、また、スーパー様では、お得意様へのバーゲン情報の提供に利用されています。 配信ソースは、電子データでも紙でもよく、紙の場合、Faxからでも複写機からでも送信できます。配信データは、データベースに蓄積され、インターネットにつながる場所ならどこからでも検索、閲覧ができます。