株式会社 ウンディッチ・ノーベ 様

営業マンには余裕を、お客様には素早い対応を
-ハンディターミナルを活用した営業支援システム-

株式会社ウンディッチ・ノーベ 様は、昭和59年に設立され、「限りなく純度の高いモノ創り」を基本テーマに、ファッションを通してお客様に「満足」を越える「喜び」を提供することを目指して、現場主義の発想と行動で婦人服の企画・製造・販売を行っている。
株式会社ウンディッチ・ノーベ様のモノ創りは、生地選定、デザイン決定、パターン(型紙)作成、サンプルチェック、展示会、商品検討会、パターン修正、再検討と修正、入荷・検品、出荷と流れるが、すべての工程で妥協のないチェックを重ねている。この高品質へのこだわりは、9(UNDICI)が11(NOVE)個～99.999999999%の純度～という社名にも表れている。
ユニクロに代表されるSPA(Speciality store retailer Private label Apparent :製造小売り)システムとは一線を画し、年4回（3月秋、5月冬、9月春、11月夏）展示会での受注に基づく生産を基本としている。

月末の売上締め処理に余裕ができた

今回のシステム導入の主な目的は営業業務の効率化である。営業業務には、顧客である専門店を回ってのサポート、展示会での受注、直営店での販売などがある。まず、営業マンにハンディターミナルを配布し、各地の専門店を訪問する際に活用できるようにした。「現地での作業の効率化はもちろん、締め処理のために車を飛ばして鹿児島から福岡の事務所に戻る必要もなくなり、安全面でも役立っています。」と経営企画室システム担当の小関氏は語る。出荷と売上の関係上28日までには出荷指示処理を行う必要があったが、当日ギリギリまで現地にいても間に合うようになった。もちろん、締め処理だけでなく、在庫照会、受注、サンプル照会等がその場ででき、営業の効率化とともにお客様への素早い対応を実現している。例えば、これまで、事務所に電話して聞いていた在庫状況がハンディターミナルからどこの支店にどれだけ在庫があるかが、デザインも含めてすぐに確認できるようになった。

導入システムの概要

基幹系の業務システムはアウトソーシングされており、これまでは、本社のホスト端末でしか作業を行うことができなかった。さらに、作業時間は20時までという制限があり、延長はできるものの月々20万円ほどの費用が発生していた。さらに、必要に応じて帳票の出力を依頼するとそのつど費用が発生していた。
今回導入されたシステムは、(1)営業マンの持つハンディターミナルによる営業支援システム、(2)展示会場での受注システム、(3)直営店での棚卸しシステムの3つからなる。これまで社内ネットワーク上のエミュレータが動作する端末で操作していたデータエントリーが営業マン個人に配布されているハンディターミナルで「時間・場所を問わず」実現できるようになっている。ハンディターミナルにおける操作もWindows画面により操作性が向上し、エントリーした受注データや売上・出荷などのデータはPHS回線経由で本社サーバへ転送される。本社サーバでは送信された処理データを順次自動エミュレーションし、アウトソーシング先のホストシステムへ反映されていく。また、本社サーバと基幹サーバのデータのやりとりはスケジュールが組まれ自動化されていて、毎日のシステム運営に人手は不要になっている。
このシステムは、モバイルソリューション技術を有する株式会社富士通九州システムエンジニアリングが、「WSMGR」「通信制御サービス」(以上、弊社製品)「Host Integration Server2000」(Microsoft社製品)の通信制御用ソフトウェアとデータ連携用ソフトウェア「DBCAT21」(富士通鹿児島インフォネット社製品)を利用し構築した。

展示会での対応にも余裕、サービス向上

今回の取材では、秋冬物展示会を見学することができた。サンプル品数が多く、専門店のオーナーの方が多数来場されていた。これまで、受注を受けると、会場に置かれた短冊状のメモ用紙に営業マンが商品、数量、色などを記入して、展示会後にまとめて入力・集計を行っていた。今回のシステム化により、バーコード入力が可能になりメモの手間がなくなり、お客様への対応に余裕ができた。さらに、「受注頂いた一覧を絵型入りで、お客様にその場でお渡しできるようになりました。」(前出 小関氏)とのことで、サービス面での効果も大きい。

月毎の棚卸し作業の負担が減少

全国に8店舗ある直営店での棚卸し作業は、これまでは、本部の担当者が出向いて行い、集計結果を戻って処理していた。今回のシステム化により、直営店の事務員でもできるようになった。また、「以前は、月末ピッタリに作業を行うことは不可能で、2、3日のズレによる誤差調整作業にも手間がかかっていましたが、その作業もほとんど不要になりました。」と経営企画室システム担当の竹川氏は語る。

データ活用が柔軟にできるようになった

今回、自社内にアウトソーシング先と同じ内容のデータベースを持ったことにより、社内のエンドユーザからの要望に迅速に対応できるインフラが整った。経営者層からの、例えば、『昨年の展示会のデータを今年の反省材料に使いたい』といった要求に対して迅速に対応できるようになった。要望に答えるばかりでなく、積極的に情報提供を行うことも可能になる。「展示会でどんな商品がどれだけ売れたかの集計がリアルタイムでできるようになったので、展示会の途中で、営業マンにそのデータを提供することにより、予算状況の確認と追加で顧客を勧誘するなどの対策がすぐに立てられるようになります。」(前出 竹川氏)営業の効率化だけから売上アップを目指した攻めの営業につながるシステムにも発展する可能性が出てきているようである。

経営のスピードが向上

今回のシステムは、事務所にあるホスト端末で行っていた作業、事務所に戻って行っていた作業を、それぞれの現場でリアルタイムに行えるようにしたシステムである。このことは、現場での作業の効率化、顧客サービスの向上の他に、結果として、全社での情報共有、情報伝達のスピード化を実現することになった。現場に情報がすぐに届くとともに、現場の情報が全社にすぐに伝わる。営業マンや営業所長ばかりでなく、経営トップが今日どれだけ売れてどれだけ儲かったか、秋物は予定どおりに受注できているか、どの商品の売れ行きがいいかがすぐに見れるようになる。経営のスピード向上、経営品質の向上に貢献するシステムであるといえる。

今後のシステム展開

全国に8店舗ある直営店での棚卸し作業は、これまでは、本部の担当者が出向いて行い、集計結果を戻って処理していた。今回のシステム化により、直営店の事務員でもできるようになった。また、「以前は、月末ピッタリに作業を行うことは不可能で、2、3日のズレによる誤差調整作業にも手間がかかっていましたが、その作業もほとんど不要になりました。」と経営企画室システム担当の竹川氏は語る。

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