「情報技術（IT）の発展を背景に増加する在宅勤務制度」（前編）

インターネットなど情報通信技術の発展により、家庭や職場を問わずパソコンや端末等が広く導入され、職場環境や就業形態の変化にも大きく影響しています。

このような状況の中で、労働者が時間と場所とを自由に選択して働くことができる働き方であるテレワークが近年広がりをみせてきています。

またその中で、「在宅勤務」が個々人の生きがいや働きがいの充実を実現することができる次世代ワークスタイルとして期待されています。

在宅勤務とは、労働者が「情報通信機器を利用して、労働時間の全部または一部について自宅で業務に従事する勤務形態」のことをいいます。

今回はテレワークのなかでも事業主と雇用関係にある働き方である「在宅勤務」について、厚生労働省がこのほど公表した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインとあわせてご説明していきましょう。

では、まず在宅勤務に対する事業主および労働者の評価、期待はどのようなものなのかみてみましょう。（H14年3月総務省、 H15年3月国土交通省調査）

事業主側からみたメリット

• 仕事の生産性、効率性の向上
• オフィスコストの削減
• 優秀な人材の確保

労働者側からみたメリット

• 仕事の生産性、効率性の向上
• 通勤に関する肉体的、精神的負担が少ない
• 家族との団欒が増える

業務成果については労使双方からかなり高い評価があるようです。また育児・介護等の事情により有能な人材が離転職することを防ぐことが可能で、かつ職場復帰も比較的早期に実現でき、労働者からも仕事と家庭の両立ができるものとして一定の評価を受けているようです。

一方、在宅勤務は様々な生活環境にある個々人のニーズに対応することができる働き方のひとつではありますが、労務管理の観点からみると仕事と私生活が混在しているためにその労働時間の算定が難しいという問題が生じてきます。

これまで、多くの企業では事務所等における勤務が“一般的”という考えを前提とした労務管理が行われてきたのではないでしょうか。

しかしながら今後は、労働者の勤務時間帯と日常生活時間帯とが混在せざるを得ない働き方を視野に入れ、労働基準関係法令の適用関係などを整理し直して、適切な労務管理を行うことが必要となってきます。

次回、注意点を具体的にみていきます。

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