IP電話導入費用の取り扱いは

企業向けのIP電話システムに興味があります。新規店舗開店を機に、通常の電話回線を引かずに、IP電話を導入しようと思いますが、その費用は「電話加入権」のような資産となるのでしょうか？

近頃よく聞くようになった「IP電話」は、音声をパケットという小さなデータに分割してインターネット回線などで送受信する仕組みの電話です。一般加入電話と比べて安い通話料金で利用でき、IP電話同士の通話は無料となる場合が多いため、特にチェーン店などで導入すれば通信費が大幅に削減できるなどから、企業での導入例も増えています。

導入するには、プロバイダー使用料などが約月1万円程度かかりますが、そのほか、IP電話に対応できるTA（ターミナルアダプタ）が必要です。契約したプロバイダーからレンタルすることが多いようですが、もし購入したとしたら約3万円程度かかります。

その費用についてですが、TAの所有権を完全に受け取る契約内容の場合は減価償却資産に該当します。（10万円未満であるため、一括で損金参入できます）
ただし、もし解約した場合に返却すれば料金が戻ってくる、などの契約内容であった場合、電話加入権に類似したものとして、資産計上しておく必要があります。

そのほかにかかる使用料や保守料などの費用は通信費などで損金算入できます。
契約内容はサービス会社各社違いますのでご確認ください。