第6回 今後の方向性

国土交通省政策統括官付政策調整官室によると、今後の施策の方向性としてはハード、ソフトの各種取り組みを「グリーン物流パートナーシップ会議」を活用して地球温暖化防止のための支援策を国土交通省は推進していくとしています。

物流分野のCO2排出量削減のためには、モーダルシフトも有効な手段であり、今後とも積極的に促進していくとしています。しかし、現在、評価に使用しているモーダルシフト化率は、自動車による貨物輸送量に大きく影響され、荷主企業、物流事業者、行政の取り組みが十分反映されていないとのことです。

今後はモーダルシフト化率のようなマクロな指標だけでなくステークホルダーの取り組みが目に見える効果として明確になるような指標も必要と考えているとのこと。政策評価のためには新たな指標の導入も重要ですが、進行中の地球温暖化を止めるには、企業や個人を問わず少しでも実行に移す努力が大切でしょう。

京都議定書において、日本は二酸化炭素(CO2)を始めとする温室効果ガスの排出量を2008年から2012年までに1990年比6％の削減を行うことが定められました。
しかし、現状では、日本の削減目標である6％の削減はかなりの努力をしないと達成が困難といわれています。

今回のテーマである「モーダルシフト」はCO2排出の削減のための一つの施策に過ぎません。私たち一人ひとりの身近なテーマとして、改めて環境問題を考えてみたいと思いませんか。
皆様はいかが感じられましたでしょうか？

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