第5回グリーン物流パートナーシップ会議の開催

国土交通省では、モーダルシフト促進に向けたアクションプログラムに基づき、鉄道及び内航海運の抱えるボトルネックの解消や荷主企業と物流事業者の連携の強化による物流のグリーン化等を推進しています。

具体的に、鉄道において、物流の大動脈である東京・北九州間において1編成26両(1,300トン)輸送を実現する山陽線の輸送力増強事業の推進等により利便性向上を図っています。内航海運においては、次世代内航船(スーパーエコシップ)の開発、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの拠点的整備、RORO船等の建造促進等を行っています。

荷主企業と物流事業者の協働による総合的な地球温暖化対策が実施されるような環境づくりのため、国土交通省では、2005年度にグリーン物流パートナーシップ会議を開催し、経済産業省、荷主団体、物流団体等の広範な参加を得て裾野の広い展開を図っており、CO2排出量算定手法の策定等に努めています。

また、同会議において推薦されたモデル事業のうち、環境負荷の低減効果が明確なものに対し費用の一部を補助する制度を実施しています。
2005年度においては、内航RORO船を利用し、復路で空車回送となっているトレーラーにボックスパレットを利用して燃料用廃タイヤを積載し、環境負荷の抑制を図る事業や、4トントラック2台を連結して幹線共同輸送を行う事業等を支援しています。

荷主企業や物流業者の間でもモーダルシフトへ積極的に取り組む動きが出てきました。食品メーカーと運送会社では31ftコンテナを活用して福岡と埼玉の往復輸送をシフトしたり、電機メーカーは企業向けパソコンの希望納期ごとに輸送モードを選択し、先納期の受注に対しては鉄道を利用したりするなどの工夫をしています。

2007年度予算で実施する施策は、荷主企業と物流事業者が協働して取り組むグリーン物流推進補助金があります。内容は、荷主と物流事業者のパートナーシップ構築のための問題点や対応策を調査することによりCO2削減のプロジェクトを作り出すのを支援する「ソフト支援事業」（予算0.5億円）、荷主と物流事業者が連携した先進性のあるCO2削減に関する取り組みを支援する「モデル事業」（予算5.5億円）、モデル事業などの先例をもとにCO2削減に関する取り組みの普及・拡大を支援する「普及事業」（予算30億円程度）となっています。

グリーン物流パートナーシップ会議が審査した結果、ソフト支援事業が7件、モデル事業が4件、普及事業29件の40件が採択され実施されます。

【グリーン物流パートナーシップ会議】

荷主企業と物流事業者が協働して物流面におけるCO2排出削減の自主的な取り組みを促進するため、経済産業省と国土交通省が、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会と連携し、平成17年4月に設置しました。2007年7月4日現在：企業・団体2,678、個人75が会員登録をしています。
グリーン物流パートナーシップ会議ホームページ

中小企業診断士宮崎博孝
［2008年4月10日掲載］