実例人事労務Q&A
人事労務に関しては、諸々な「法」によって「規制」あるいは「保護」されています。また、その「法」もいろいろ改正されています。企業の人事労務にコンサルタントとして携わっている社会保険労務士が、人事労務に関する「法」「制度」についてわかりやすく解説致します。
社会保険労務士 真家 裕介／金子 賢一／米田 聡美
実例人事労務Q&A [労働分配率編]
- 今すぐ知りたい労働分配率Q&A
実例人事労務Q&A [就業規則編]
実例人事労務Q&A
- 自己申告制導入の要件とは
- 年休の半日単位の付与は可能か
- 管理職者に深夜割増を支払う必要があるか
- 結婚した女性従業員を辞めさせられるか
- 年休の買上げはできるか
- 行方不明の社員を解雇できるか
- 役職定年制と役職任期制の違い
－能力・成果重視の時代にマッチする役職任期制－ - 労働者代表はどのように選任するか
－管理監督者以外の労働者から民主的手続きにより選任する－ - 女性に深夜業をさせないのは違法か
- 持株奨励金は社会保険料の算定基礎か
- フレックスタイム制の導入要件とは
- 個人情報として人事情報をどのように取扱うか
- 労災保険の特別加入が必要な海外派遣者とは
- 年休の計画付与実施の留意点とは
- 試用期間中は社会保険に加入しなくてよいか
- フレックスタイム制で就業時間の指定はできるか
- 資格取得のための通学時間は労働時間か
- 雇用保険の手続きはどのくらい遡及できるか
- 慶弔休暇に休日を含めることはできるか
- 仕事上の口論が暴行に発展、労災認定されるか
- 過重労働と脳・心疾患発生との相関関係
- 中途採用者の賃金を合理的に決めるには？
- 社員旅行の参加者には休日手当が必要か
- 契約社員の退職の申し出を拒否できるか
- 賞与の一部現金払いに反対されたが
- 健康保険の特定療養費制度とは
- 試用期間中の解雇は自由にできるか
- 賞与支払月に退職したとき社会保険料は控除するか
- 国民年金の切り替え手続きはいつ必要か
- 定額払いの宿泊費を実費精算に変更できるか
- 請求忘れの住宅手当を遡及支払いすべきか
- 割増賃金から除外できる住宅手当とは
- 自宅残業の残業手当の請求に応じる必要はあるか
- 合同労組合から交渉の申し入れがあったとき
- 執行役員に支払う報酬は役員報酬か
- 退職願は撤回できるか
- 抜擢人事実施のポイント
- パソコンを私的に使用する従業員への対応
- 不正に受けた通勤手当の返還は何年遡れるか
- 社宅の貸与は賃金とみなされるか
- 法定休日は特定する必要があるか
- 人事制度改革、成功のポイントとは
- 自己啓発を支援する教育訓練給付金制度
- 時間外労働の限度時間とは
