PC-POSは対象となるか

スーパーマーケットを経営していますが、レジが古くなったため、この度「PC－POS」を導入しようと考えています。 PC-POS というのはIT投資促進税制の対象となるのでしょうか。

スーパーやコンビニエンスストアなどでお馴染みの「POS端末」。単に代金決済を行うだけでなく、販売管理や通信機能などを備えていますが、当初、それらは別々の装置から成り立っており、それぞれに応じた耐用年数で個別に資産計上されることもあったようです。その後、一台の装置に集約されるようになり、レジ機能よりも情報管理・通信などのコンピュータとしての機能の方が主となるため、実務上は「電子計算機」として資産計上される事が増えています。

さらに、最近は「PC-POS」と呼ばれる、パソコンをベースとしたシステムが主流になってきています。パソコン用のOSを搭載し、POS機能はその中で動くアプリケーション。PC-POS は「パソコン」であるといえ、電子計算機としてIT投資減税の対象となるでしょう。

要は、POS端末でもPC-POSでも措置法規則20の5の「電子計算機」としての要件を満たしていればいいということになりますが、注意する点は、主記憶装置が256メガバイト以上あるかどうかでしょう。