第5回事業承継計画(3) スケジュール化

前回まで、事業承継の方針を決めていく課程とその留意点について見てきました。今回は事業承継の具体的なスケジュール化を考えてみましょう。いつ、誰に、どのように、という基本方針が決まったら、事業承継方法に応じた対策、実行時期などを設定していくことになります。

対策をスケジュール化する

基本方針を軸にして対策を実行していく上では、時間の観念が不可欠です。承継予定時期から逆算して、「いつまでに」、「何をしておく」、というように、必要な処理、手段、行動などを、時間軸の中に体系的に落としこんでいきます。
具体的なアクションプランは、4つの視点からの対策実行となりますが、個別の対策には相互に関連性があり、順序を替えられないもの、同時進行が必要なものが出てきます。
例えば、親族へ承継する場合、以下のような対策が求められます。

[1] 企業経営: ：経営計画の引き継ぎ、自社株式の移転、定款変更と時期設定、現社長の処遇（社長⇒会長⇒顧問⇒引退）
[2] 後継者教育: ：後継者の経営者教育、後継社長の役職時期設定
[3] 経営環境: ：関係者に後継者を認知させる措置、後継者を支える次世代経営陣の確保
[4] 相続対策: ：後継者以外の相続者との争議防止措置

事業承継計画例：親族への承継

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承継方法による対策の違い

これまでご紹介したように、事業を継続させるには、[1] 親族内承継（身内が継ぐ）、[2] 従業員等への承継（外部の誰かが継ぐ）、[3] 企業を売却する（M&A）、といった方法が考えられます。事業承継を図る方法によって、その対策に違いが生ずることはいうまでもありません。（前回：事業承継方針を決める、事業承継方法を決定する～親族内承継、従業員等への承継、M&Aの場合の留意点、を参照）
[1]や[2]であれば、経営計画の引き継ぎや後継者教育が重点になるでしょう。また、[3]であれば“売れる会社”としての企業価値を高めておかなければなりません。

中小企業診断士仲野和秀
［2007年8月9日掲載］