第1回 中小企業の事業承継

はじめに

近年、中小企業経営の中で大きな問題となっているのが事業承継です。経営者の高齢化が進行する一方で、後継者が決まっている企業は少数に留まり、特に親族内での後継者の確保がますます困難になっています。事業承継に失敗して相続紛争が生じたり、業績が悪化する例も多く存在し、中小企業の事業承継円滑化は喫緊の課題となっています。
中小企業の事業継続を図る観点から、円滑な事業承継をするための取り組みを数回にわたって考えていきましょう。

事業承継とは？

一般的に事業承継とは、会社の経営を現在の経営者から次の経営者へと引き継ぐことをいいます。言い換えると、現在の経営者が自らの意思で次の経営者にふさわしい者を選出、育成して内外の関係者に認知させ、経営権を交代させることを意味します。
日本の中小企業の多くは経営者と株式所有者がおなじという、いわゆるオーナー経営であるのが実態です。このような背景から、事業承継は会社の「経営」(経営権)と「所有」(株式)とを併せて次世代へバトンタッチするもの、と考えることができ、会社の代表権だけを表面上、委譲すればよいわけではないことがわかります。企業経営の視点と個人財産や債務の視点との両面を踏まえて取り組む必要があるのです。

事業承継は進んでいない

2006年度中小企業白書によれば、中小企業経営者の平均年齢は約57歳と、この20年間でほぼ5歳分、上昇しており、60代70代の高齢経営者も確実に増加しています。高度成長期に20歳代から30歳代で大量に創業した経営者世代が、一斉に引退時期へさしかかっているとも推定されています。次世代へのスムーズな経営者交代が行われていない一方、「後継者不在」による廃業も増えています。
事業承継が進まない要因はずばり、『準備不足』です。事業承継は経営者本人にとって遠い将来の話と思われがちであり、周りの者が言い出しにくい事情もあって事前の取り組みが十分行われていないことが多くなっています。経営者の生前からの事業承継対策の不備でオーナー経営者の死とともに、後日、経営問題に発展するという事例も多く見られています。

事業承継対策の大切さ

「自分が今、死んだら会社はどうなるか？」を想像してみてください。事業承継への準備はできているでしょうか。

人（経営者）の命には限りがあり、必ず死が訪れるものですが、会社には「事業の継続性」という点で「死」という概念がありません。会社は貴重な雇用の場であり、社会に必要な商品やサービスを提供する生産活動の源です。会社は一度作られると、半永久的に継続していくことが社会的責任だと言われるのはこのためです。にもかかわらず、中小企業の多くを占めている同族会社では創業経営者の病気や死亡（相続）などによって事業が継続できなくなる可能性があるのです。

事業承継への準備として、綿密な事業承継計画を策定して確実に実行していくことが大切になります。着手が遅れれば、そのまま問題を後に残してしまいます。早めに準備すればするほど事業承継はうまくいくのです。

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