最新実務情報
目まぐるしく変わる税法や人事労務に関する情報を、Q&Aの形式でわかりやすくご説明いたします。
緊急特集！
人事労務管理における新型インフルエンザ対策Q＆A(2)
－法的にどう対応したら良いか－
新型インフルエンザの感染が拡がっています。人事労務管理上どう対応したらよいのかを法的根拠に基づいてQ&A方式でまとめました。従業員と協力して新型インフルエンザに対応する際に参考にして下さい。また、就業規則や労務管理等の見直しにもお役立て下さい。
（11月12日更新）
2009年度版助成金詳説
特定求職者雇用開発助成金とは
特定求職者雇用開発助成金は、新たに高年齢者、障害者等の就職が特に困難な人や緊急就職支援者を雇い入れたときの助成です。「特定就職困難者雇用開発助成金」と「緊急就職支援者雇用開発助成金」の2種類があります。
（10月23日更新）
おさえておきたい最新労務情報
労働分配率と企業分析
労働分配率が低いから安全性が高く、逆に労働分配率が高いから安全性が低いというわけではありません。できれば同業他社との比較をし、なぜ他社とくらべて高いのか、低いのかということを分析することが重要です。
（7月9日更新）
最新税務Q&A
所得税における対価の取扱いについて
所得税は総収入金額から必要経費を控除した所得に対して課税されますが、どのような場合、必要経費として認められるでしょうか、また認められない場合はどのように処理されるでしょうか。
（11月12日更新）
実例人事労務Q&A
使用者の時季変更権はどの程度認められるか
業務の繁忙を理由にほとんど年休を取らせていません。おそらく年休の消化率は20％位ではないでしょうか。このように年休取得の請求を拒否することに問題はないでしょうか?
（11月12日更新）
環境会計
第6回 環境会計に関するトピック
最終回となる今回は環境にまつわるいくつかの考え方や会計手法等について解説します。
わが国の環境会計はこれから制度化に向けて様々な議論を行っていく過程にあります。このシリーズを参考に今後の環境会計制度の動向にご注目下さい。
（3月12日更新）
平成19年度税制改正Q&A
短期売買商品に関する新制度
平成19年税制改正で短期売買商品の譲渡損益や時価評価損益に関する制度が創設されたとのことですが、具体的にはどのような制度を指すのでしょうか。
（1月9日更新）
相続税
第8回 自社株の評価額に対する対策 (3)
自社株の評価額を引き下げるためには、評価額を押し上げている要因を究明してそれに対する対策を行います。今回は自社株の評価額を押し上げる要因3．保有する株式数に関しての対策のポイントを解説します。
（9月11日更新）
モーダルシフトへの取組み
第6回 今後の方向性
地球に優しい物流の転換を目指して国を挙げて取り組んでいる「モーダルシフト」。企業の社会的責任（CSR）にも係わってきます。
第6回目は今後のCO2削減、モーダルシフト促進の方向性を述べていきます。
（5月15日更新）
輸入ビジネスの進め方
第6回 輸入ビジネスのサポーター
輸入ビジネスを行う上での注意点や失敗しやすいポイントについて解説し、併せて実際の取引の進め方を紹介していきます。
最終回となる今回は、輸入ビジネスを行う上で頼りになる様々なサポーターについてご紹介します。
（10月26日更新）
中小企業の事業承継を考える
第6回 事業承継対策のまとめ
近年、中小企業経営の中で大きな問題となっているのが事業承継です。中小企業の事業継続を図る観点から、円滑な事業承継をするための取り組みを数回にわたって考えていきます。最後に事業承継対策を振り返り、事業承継対策を成功に導くポイントを確認してみます。
（9月13日更新）
平成18年度法人税改正解説と実務
第4回 役員給与の改正（3）
平成18年度税制改正で一番大きく変わったのが法人税です。その法人税に焦点をあて、重要論点及び実務のポイントを分かりやすく解説致します。
第4回の最後は、利益連動給与の意義と要件を見ていきます。
（4月12日更新）
65歳まで雇用義務化へ！改正高齢者雇用安定法の実務
第6回 高年齢者雇用延長に関する助成金について
助成金制度を活用するためには、まずは制度が存在することを知らなければなりません。また、制度には申請期限があり、期限を徒過してしまうと申請することができなくなってしまいます。
最終回は、高年齢者の雇用延長に関する助成金について、その種類から助成内容、主な支給条件、支給額などを具体的に解説致します。
企業経営における保険活用法
第6回 損害保険の経理処理
法人が契約者として事業にかかわる保険料を支払ったときは、保険契約の役務提供を受けた時点での損金とされるのが原則です。したがって、保険期間が全て当期に対応するものであれば保険料は全て当期の損金となり、翌期以降になる場合は、その部分は「前払保険料」として翌期以降の損金となります。
最終回は、損害保険の経理処理について例を挙げて具体的に解説致します。
